設立趣意
日本では長らく、「金融」と「教育」との交わりが避けられてきました。
その背景には、お金の話をすることは、〝汚く〟〝はしたない〟と考える伝統的な文化があったのかもしれません。
しかしながら、近年は人々のライフプランの多様化に伴う金融リテラシーの向上が大きな課題とされ、さまざまな金融教育が広がりつつあります。2022年、高校の授業において「資産形成」が必修化されたことは、象徴的なできごとと言えるでしょう。
その一方で、さまざまな金融教育が生まれつつあるものの、必ずしも学習者ひとりひとりが適切な教育者・教育機関と出会えているとは言えません。学生、社会人、老後といったライフステージのほか、職業、家族構成、資産などによっても、各人が必要とする学びは異なるでしょう。
それと同時に、メディアやSNS等で発信される大量の情報を吟味し、詐欺や詐欺まがいの勧誘から身を守る目を身につけることも求められています。
株の学校ドットコム金融教育研究所は、金融教育を必要とする学習者が、そのライフステージとライフプランに合わせた適切な教育の場に出会えるよう、幅広い情報提供を目的とした調査・研究を行ってまいります。
2022年10月
株の学校ドットコム金融教育研究所
活動内容
株の学校ドットコム金融教育研究所では、主に個人投資家を対象とした、株式投資や金融教育に関する様々なアンケート調査を実施しています。
主な調査
■全国1万人を対象とした大規模調査
- 株式投資の取り組みに関する実態調査
- 株式投資の取り組みに関する実態調査（都道府県ランキング）
- NISAの活用に関する実態調査
- 投資詐欺被害に関する実態調査
- 金融教育に関する意識調査
- 株式投資に関する世代別意識調査 ほか
■個人投資家を対象とした個別調査
- 株取引に関する実態調査
- 株取引の実績に関する実態調査
- 株取引のストレスに関する意識調査
- 株式市場の展望に関する意識調査
- 株式投資の学習に関する実態調査
- 新政権の経済政策に関する意識調査 ほか
調査結果
株の学校ドットコム金融教育研究所が行った各調査の結果は、株の学校ドットコムのプレスリリースで発表しているほか、集計データは、株の学校ドットコムのウェブマガジン「株の学校トピックス」で公開しています。
■プレスリリースの一例
- 【2026年の株式市場】個人投資家の予想は「横ばい」が最多。上昇派は下落派の約2倍。日経平均「55,000円」予想が多い一方、プロは「それ以上の上昇ペース」も想定
- 【2025年】株式投資で利益を得た人は約９割。それでも減らないストレスに、プロが説くのは「資金管理の重要性」
- 【投資詐欺の実態調査】６人に１人が詐欺に遭遇 実は「SNS」よりも「電話営業」が約３倍多い
- 高市新政権の経済政策、個人投資家の６割超が「期待する」と回答。最も期待が高かったのは？
- 【10月4日は「投資の日」】何らかの“投資”をやっている人は全体の３割。男女差は1.7倍、女性への普及が今後の鍵に。
- 【敬老の日】シニア世代の株式投資。金融資産１億円以上は株をやっていない人の４倍
- 【都道府県ランキング】株式投資に取り組む人が最も多いのは東京都。２位が奈良県、３位は岐阜県。香川県は唯一…
- 【個人投資家800人の意識調査】トランプ関税ショックで３割が慎重に。ただし、20代は積極的に株を売買
- 氷河期世代はどれくらい株式投資をやっているのか？ 資産額や目標から団塊・Ｚ世代との違いを分析
- 【株式投資の学習実態調査】個人投資家の約半数が有料サービスを利用。新聞・本など手頃なものが人気
- 個人投資家が注目しているニュースランキング、１位は「トランプ」。気になる「万博」の順位は？
- 新社会人に教えたい資産運用ランキング 個人投資家のおすすめは断トツで「NISA」
- 個人投資家が「やりたい株式投資」ランキング、「高配当株」を抑えて堂々１位は…
- 2024年の株式投資で利益を得た人は86％！ 株価上昇で利益額も拡大中
＊過去のプレスリリースはこちら → プレスリリース
■集計データの一例
- NISAの利用状況に関する調査
- 2026年の株式投資の展望調査
- 2025年の株式投資の振り返り調査
- 投資詐欺被害の実態調査2025
- 高市新政権の経済政策への期待調査
- 株式投資を始めた年齢・きっかけ調査
- １万人に聞く、株式投資の取り組み実態調査2025
- トランプ関税ショックをめぐる株取引の意識調査
- 氷河期世代の株式投資への取り組み実態調査
- 個人投資家の株式投資に関する学習実態調査
- 個人投資家が注目するニュース・話題調査
- 新社会人におすすめしたい資産運用調査
＊最新の調査結果はこちら → アンケート
